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昭和と平成で変わったタバコのマナー

2016年の産経ニュースは、喫煙者率19.3パーセントで過去最低であるということを発表しました。
また、男性の喫煙率は30パーセントを割っていることも明らかになりました。
これは、昨今どんどんタバコは値上がり、人々の健康志向、国をあげて禁煙を推薦する動きなどがこの割合まで下げさせたのです。

しかし昭和はどうだったかというと、厚生労働省が公開したJT調査があります。
それを見ると、昭和40年では、男性の喫煙率が82.3パーセントで男性のほとんどの人が喫煙者だったのです。
この喫煙者率の差は、昭和と平成の喫煙マナーの変化を見ても明らかです。

まず昭和の時代では、路上喫煙者を見ることは日常茶飯事でした。
飛行機や電車、バスなどの公共の乗り物には灰皿が設置され喫煙が可能でした。
今でも灰皿が付いている乗り物があるのはその名残です。

更に、駅構内には必ず喫煙所や灰皿があったし、映画館や病院の待合室、デパートにもあったほどです。
レストランやレジャーランドなどは吸えて当然、分煙などされていませんでした。
そして、会社のオフィス内で喫煙は可能で、デスクに灰皿もありました。

それから半世紀たった平成の光景は、公共施設における喫煙所は皆無に等しく、平成12年からの「21世紀における国民健康づくり運動」や未成年喫煙防止法、分煙の徹底などの条約がどんどん進み、2002年に千代田区が初めて路上喫煙を取り締まるようになってから全国的にその動きが広まりました。
今では、公共施設のみならずレストランでも分煙は絶対、むしろ全席禁煙店舗が進んでいますし、当然オフィスでは吸うことは許されず、厳しいところでは敷地内全面禁煙を決めている会社もあります。
路上喫煙者もいなくなり、しようものなら白い目で見られるようになりました。

以前は喫煙者中心の世の中で、それに伴ってマナーというものは無いようなものでした。
しかし、今や喫煙のマナーとして、堂々とタバコは吸わないという非喫煙者中心になっています。

国が禁煙を推奨する理由は?

平成の動きとして、国がタバコの増税を進めてきています。
昔は100円代で購入できたものが、今は500円近くなっており、近い将来は1,000円にも達する予想も立てられています。
また、昔は、どこでもタバコが吸える事が当たり前だったものが、喫煙可能スペースを制限するような条約を制定し、国民全体が禁煙を進めています。

こういった国の動きの背景には、健康増進という目的の他、WHO(世界保健機関)と世界の目線からの建前上という事があります。
当然タバコは、ニコチンやタールを中心にその他の有害物質を体内に摂取する事で、肺がんや心筋梗塞、生活習慣病など健康被害のリスクを高める事や、受動喫煙により他人への害も相当なものということは事実であるために、国民の健康維持と増進のために国が禁煙を推奨していることはあります。

ただ、それは国民の健康のみが理由ではなく、2014年にWHOが世界49ヶ国が屋内全面禁煙、バスや電車などの公共機関の喫煙は禁止していること、WHOの受動喫煙政策普及状況の評価で日本は4段階中最低ランクだと評価したことも禁煙推奨の理由です。
更に、2020年の東京オリンピックの開催が決定し、世界各国から注目される立場になることから、世界の動きに合わせた禁煙の強化が行われています。

勿論、健康被害の予防や改善のために、また世界からの動きに合わせるならばこの禁煙推奨の動きは進められて当然です。
また、外出先での喫煙が無くなれば街のクリーン維持になります。
建前上は、この動きを進めなければならない立場にありますが、ただ、タバコの購入が減る事で財務省所管の特殊会社であるJTの収益は下がります。
つまり、国の財政に関わってくるという事です。