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飲食店の全面禁煙は売上にどんな影響があるか

飲食店での全面禁煙が議論されています。
飲食店の規模に応じて、適用外にする等の議論もありますが、そもそも飲食店が全店全面禁煙となった場合、店の売上にはどんな影響があるのでしょうか。

影響がなければ、店側としては規模のいかんに関わらず、全面禁煙に反対する理由はないと言う事になります。
もちろん、愛煙家の中には不満な人も少なくないでしょうが、狭い店であればあるほど副流煙の影響が他のお客さんに影響するため、導入されれば我慢せざるを得ないでしょう。

飲食店と言っても、各種の業態があり、業態別に売上への影響を推論してみます。
まずは、高級な食事を提供する料理屋やレストラン等について考えます。

本来こうした本格的な食事を楽しむところで、食事の最中にたばこを吸う事はマナー違反とされています。
料理人によっては、たばこの臭い等が味覚の変化をもたらすと、喫煙する事を頑として拒むケースも少なくありません。
従って、こうした業態では売上減はないと推定されます。

次にファミレスの様なリーズナブルな食事を楽しむ飲食店では、アルコールを飲むケースが少なく、食事時間もあまり長くない為、全面禁煙にしても売上減は可能性が少ないでしょう。
むしろ、現在喫煙エリアで深夜にたむろしてドリンクバーの利用で粘る客等が少なくなるメリットが生じる事さえ考えられます。

では、居酒屋はどうでしょうか。
居酒屋は食事をしながらアルコールを楽しみ、結構長く滞在する事の多い飲食業態です。
しかし、全店が全面禁煙なら、たばこを吸えないからと言って代替の飲食店もなく、結局我慢し、時々店外に出て喫煙する人が出ると言った程度に収まると推察され、売上ダウンはこちらも考えなくても良いでしょう。

最後に、スナックの様に食事ではなく飲酒をメインとする店はどうでしょうか。
たばこをふかしつつ、アルコールを楽しむ人は結構多く、カラオケと飲酒で我慢できる人は問題ないでしょうが、プラス愛煙家にはきついでしょう。
しかし、シンガポールではこうした店でも、店内は全面禁煙です。
スナック街の一角に喫煙スペースを設ける事が可能なら、売上は若干下がっても軽微と言えるでしょう。

飲食店が全店全面禁煙となれば、その代替店はないのですから、喫煙を優先して家飲みにする以外ありません。
その飲食店の業態が家飲みで代替できなければ、結局売上げは下がらないはずと言えるのです。

パチンコ店も禁煙に?導入や実施はいつ?

飲食店の全面禁煙と合わせてパチンコ店での全面禁煙導入も検討されています。
パチンコ店では、パチンコやパチスロをしながら、他にやる事がない事から結構喫煙する人が多いものです。

一方で、パチンコ店は座席が密集し、喫煙に寛容な非喫煙者でも、喫煙者の横でパチンコするのは嫌だと言う人が結構多く、全面禁煙にすれば入店者の構成が変わる可能性も考えられます。
また喫煙ルームを設けて、そこでの喫煙が許される事になれば、むしろ入店者は増える事も考えられると思います。

さて、議論されているパチンコ店での全面禁煙の導入は、いつ頃になるのでしょうか。
最も大きな話題となっているのは東京都のケースです。
東京都では「東京都受動喫煙防止条例(仮称)」について、2017年9月8日に小池都知事が基本方針を発表した件です。

この方針案では施行開始は2019年9月~11月に開催されるラグビーワールドカップ前までを想定しています。
ちなみにその内容の骨子は、屋内は全面的に喫煙禁止とし、施設や利用者人数に応じて、規制対象を3分類すると言うものです。

第1の分類は、未成年者や患者が利用する医療施設や学校は敷地内全面禁煙で、第2の分類は、不特定多数が利用する官公庁や大学では屋内禁煙で、第3分類はホテル・旅館・職場等の事業所や飲食店や娯楽施設は原則屋内禁煙と言うものです。

パチンコ店は、第3の分類となり、店内では原則禁煙となる予定です。
第3分類の施設では一定の基準を満たした喫煙専用室は設置でき、そこでは喫煙が可能と言う例外措置が盛り込まれる予定で、パチンコ店の多くでは、店のスペースを考えると、こうした喫煙室を設置する動きとなるでしょう。

この条例案は、骨子が示されただけで、まだいつから実施化の最終決定ではありません。
現在は、HP上でのパブリックコメントの実施を終え都民の意見の収集も終えた段階で、その意見も反映した形で条例案がまとめられ、2017年度内に都議会で測られる予定となっています。
大規模な反対がなければ、2019年9月までに施行される事となりそうです。